高革慧

高革慧弁護士は、上海市錦天城法律事務所のシニアパートナーで、主に上海事務所に勤務しています。

専門分野は、知的財産権保護や権利行使、技術移転、コーポレート全般（ローズボーダー投資、M＆A、組織再編）、IPO、労務管理、偽造防止技術等です。長年にわたって、中国に進出している数多くグローバル企業に企業再編、コンプライアンス管理、模倣品対策、権利行使、紛争解決を手掛けるなど豊富な実務経験を有しています。

高弁護士は、1990年華東政法大学法学部卒、その後、上海の外資系上場企業法務部及び法律事務所に約10年間勤務してから日本に留学し、2003年早稲田大学大学院民事法学修士学位取得、2007年同大学院法学研究科博士後期課程修了しました。2005年日本法務大臣承認外国法事務弁護士として東京第一弁護士会にて登録、日本の大手法律事務所の外国法アドバイザー、外国法事務弁護士として合計約8年間勤務した経験があります。2011年4月から約4年間上海にある知財専門法律事務所のパートナー弁護士として勤務し、2015年3月錦天城法律事務所に入所、同年6月同事務所シニアパートナーへ昇進しました。

高弁護士は、2005年から日本の週刊チャイニーズドラゴン紙の｢中国法律最前線｣、2005年6月から国際商事法務の「中国ビジネス法務Q&A」、2011年8月から同誌「上海ウォッチ」、中国情報局インターネット情報サイト｢中国法務最前線｣などの連載コラムに定期的に寄稿し、現在も継続しています。また、日本文化庁委託事業であるグローバルな著作権侵害への対応の強化事業「海外における著作権に関する法的枠組み及び執行状況等調査業務（中国編）」調査報告書」など知的財産実務最前線の情報を収集し執筆するほか、これまで日中両国の法律専門誌に中国の外商投資、民商事、知的財産権分野で学術論文数百件を発表しました。日本知的財産協会(JIPA)、JETRO、早稲田大学比較研究所、一ツ橋大学法学研究科など機構、研究機関からの招聘を受けて数々のセミナーで講演しています。

高弁護士は、2015年4月に上海市優秀女性弁護士としてノミネートされており、2020年12月にALB China　 Top15　IP Lawyersとして選ばれた。

使用言語は中国語と日本語です。

学歴

• 華東政法大学    法学部卒業（1990年）
• 早稲田大学法学研究科    民事法学専攻    修士課程修了（2003年）
• 早稲田大学法学研究科    民事法学専攻    博士課程修了（2007年）

職歴

• 中国上菱電器股份有限会社    法務部（1997年）
• 上海共同総合法律事務所    弁護士（2000年）
• あさひ狛法律事務所    中国法顧問、日本法務大臣承認外国法事務弁護士（2007年）
• 伊藤見富法律事務所    中国法顧問、日本法務大臣承認外国法事務弁護士（2010年）
• 久田法律事務所    中国法顧問、日本法務大臣承認外国法事務弁護士（2011年）
• 上海華誠法律事務所    パートナー（2015年）
• 錦天城法律事務所上海本部    シニアパートナー

社会職務

• 上海市弁護士協会外事委員会委員

受賞

• 上海市優秀女性弁護士ノミネーション(2016年3月)

著書?論文

• 「特許等訴訟事件の控訴審管轄裁判所の変更」国際商事法務（2018年Vol.46 No.12）
• 「民事判決等の執行拒否罪について」国際商事法務（2018年Vol.46 No.11）
• 「中国電子商務法の制定」国際商事法務（2018年Vol.46 No.10）
• 「上海金融法院の設立について」国際商事法務（2018年Vol.46 No.9）
• 「外商投資の規制緩和とネガティブリストの改定」国際商事法務（2018年Vol.46 No.8）
• 「適格外国機関投資家による証券投資の外貨運用に関する規制緩和」国際商事法務（2018年Vol.46 No.7）
• 「中国における非金融機関の決済業務に関する規制」国際商事法務（2018年Vol.46 No.6）
• 「プロのプレーマーによる懲罰的な損害賠償請求が認められた事例」国際商事法務（2018年Vol.46 No.5）
• 「裁判手続情報のオンライン公開に関する新規定」国際商事法務（2018年Vol.46 No.4）
• 「仲裁判断の強制執行についての新規定」国際商事法務（2018年Vol.46 No.3）
• 「中国における対外投資の管理制度」国際商事法務（2018年Vol.46 No.2）
• 「輸入貨物価格査定とロイヤリティ」国際商事法務（2018年Vol.46 No.1）
• 「中国の不正競争防止法の改正について」国際商事法務（2017年Vol.45 No.12）
• 「企業出資持分譲渡における優先購入権について」国際商事法務（2017年Vol.45 No.11）
• 「企業名称規制に関する新しいルール」国際商事法務（2017年Vol.45 No.9）
• 「『インターネット安全法』について」国際商事法務（2017年Vol.45 No.8）
• 「個人情報侵害の刑法適用に関する新しい司法解釈」国際商事法務（2017年Vol.45 No.7）
• 「上海の経営性用地の払下管理に関する新規定」国際商事法務（2017年Vol.45 No.6）
• 「自動車販売に関する新しい規定」国際商事法務（2017年Vol.45 No.5）
• 「民事執行手続きにおける財産調査に関する新規定」国際商事法務（2017年Vol.45 No.4）
• 「商標の権利付与・権利確定に関する新しい司法解釈」国際商事法務（2017年Vol.45 No.3）
• 「中国企業による対外投資規制に関する新しい動向」国際商事法務（2017年Vol.45 No.2）
• 「並行輸入品に対する裁判例の傾向と商標権者が執るべき対応」国際商事法務（2017年Vol.45 No.1）
• 「中国における企業名称管理制度の改正」国際商事法務（2016年Vol.44 No.12）
• 「外商投資企業の設立・変更に関する届け管理制度」国際商事法務（2016年Vol.44 No.11）
• 「中国破産案件情報公開に関する新規定」国際商事法務（2016年Vol.44 No.10）
• 「中国における動産抵当権設定登記制度」国際商事法務（2016年Vol.44 No.9）
• 「上海市賃金支給弁法の改訂について」国際商事法務（2016年Vol.44 No.8）
• 「外商投資電子商取引と付加価値電信経営許可証」国際商事法務（2016年Vol.44 No.7）
• 「CEPA新協定における投資届出制度について」国際商事法務（2016年Vol.44 No.6）
• 「先順位差押と優先債権の衝突についての新解釈」国際商事法務（2016年Vol.44 No.5）
• 「中国における流通領域販売者への規制強化」国際商事法務（2016年Vol.44 No.4）
• 「ハイテク企業認定規則の改正について」国際商事法務（2016年Vol.44 No.3）
• 「人口計画出産法の改正及び企業への影響」国際商事法務（2016年Vol.44 No.2）
• 「OEM生産と商標権侵害に関する最高人民法院の最新判決」国際商事法務（2016年Vol.44 No.1）
• 「中国における販売代理店への再販価格維持に関する民事紛争事件―最低再販価格の維持に対する独占禁止法の適用について」比較法学（2015年Vol.49 No.1）
• 「Starbucks商標権侵害及び不正競争紛争事例――企業名称と商標の抵触について」比較法学（2011年Vol.44 No.3）
• 『損害賠償法の構造(訳著)』中日民商法(2009年Vol.8)

セミナー

• 中国技術契約基礎実務    （主催）日本知的財産権協会（JIPA）    2014年～
• 中国における模倣品対策    （主催）日本商標協会模倣品対策部会    2018年10月
• E-コマースに関する知的財産ルールについて（主催）ジェトロ―上海代表処知的財産部    2014年12月
• 改正商標法と先駆け商標登録への対策（主催）ジェトロ―上海代表処    2014年4月
• 中国「一帯一路」における新たな法的実務の課題をめぐって（主催）一橋大学グローバル・ロー研究センター　2018年1月
• ソフトウェア開発会社が海外進出する場合の法律知識＜中国編＞    一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）2016年1月
• 中国における知的財産実務（主催）早稲田大学    産学官研究推進センター    2017年3月
• 「アニメキャラクターIPライセンス契約の一般条項と特別条項について」（共催）錦天城法律事務所、中国（上海）自由貿易区知的財産協会    2016年5月
• 中国企業による対外投資―「京阪投資（上海）シンポジウム」（主催）上海市工商聯合会、大阪府上海事務所、京都府上海事務所    2017年1月