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ホームページ > 論文/書籍 > 法律考察 > 『外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)(2024年版)』

『外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)(2024年版)』

 2024-09-28395
[要約]製造業に対する外商投資参入制限措置の撤廃が全国に拡大

近年、中国は外商投資参入に対する制限を解除し続けている。2017年から2021年にかけて、中国は5年連続で国内及び自由貿易試験区の外商投資参入ネガティブリストを調整し、製造、鉱業、農業、金融の分野で一連の重大な開放措置を実施した。このうち、自由貿易試験区における外商投資参入ネガティブリストの製造業分野の制限措置は2021年に完全に撤廃された。(https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/jd/jd/202409/t20240907_1392877.html

高品質の製品及びサービスの供給をさらに増やし、国内市場での健全な競争を促進し、中国における多国籍企業の発展により広いスペースを提供し、国際協力を促進するためには、開放をさらに拡大し、製造業に対する制限措置の撤廃を全国に拡大する必要がある。そこで、2024年9月8日、国家発展及び改革委員会と商務部は共同で「外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)(2024年版)」を発表した。当該ネガティブリストは2024年11月1日をもって施行される。

2024年版のネガティブリストによると、2点しか残っていない製造業分野における外商投資参入制限措置(①出版物の印刷は中国側の持ち分支配とする規制、②漢方薬材における蒸す、煎る、炙る、焼くなどの加工処理技術の応用及び漢方薬剤の秘伝処方製品の生産への投資を禁止する)が撤廃された。すなわち、中国で印刷企業や漢方薬などの生産に投資する場合、外国投資家は「市場参入ネガティブリスト(2022版)」(中国共産党中央委員会弁公庁と国務院弁公庁は8月21日に市場参入ネガティブリストを整備する意見を公布した。当該ネガティブリスも修正される見込みである。)具体的に言えば、外国投資家は印刷企業を設立する際、中国投資家と同様に、新聞出版署の許可を取得するだけで済み、中国投資家が支配的地位に位置することを確保する必要はなくなる。


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