『北京市国際科学技術イノベーションセンター知的財産権能力向上計画管理弁法（意見募集稿）』
[要約]北京市がイノベーション主体の知的財産権基礎能力の構築を強化
概 要
2024年3月21日、北京市知識産権局は、「北京市国際科学技術イノベーションセンター知的財産権能力向上計画管理弁法（意見募集稿）」（以下、「『弁法』」という）を公布し、北京市のイノベーション主体の知的財産権基礎能力の構築を強化するため、社会から意見を公募した。『知的財産強国建設綱要（2021~2035年）』、『特許転化運用特別行動案（2023~2035年）』、『北京市知的財産権保護条例』等の法規・政策要求を実行し、北京市のイノベーション主体の知的財産権基礎能力の構築を強化し、ハイレベルの対外開放を促進するため、北京市知識産権局は『弁法』を検討・制定した。『弁法』は7章25条で構成され、総則、支援対象と原則、支援内容と基準、申告と審査、資金交付、管理と監督、付則が含まれている。
『弁法』によると、中国の香港、マカオ及び台湾地区に発明（標準）特許出願を提出して権利付与（登録）を取得した場合、中国の発明特許の権利付与を取得したものと見なす。『弁法』は6つの具体的な支援方向を設けており、それぞれ、イノベーション主体の知的財産権の基礎固め、国際的な知的財産権能力の高い基盤機関の育成、国際的な知的財産権能力の重点機関の支援、国際的な知的財産権能力のベンチマーク機関の支援、中外地理的表示配置のイノベーション主体の支援、知的財産権サービス輸出イノベーション主体の支援である。このほか、『弁法』はプロジェクトの支援対象と原則、申告要求と審査要求、資金交付要求、資金の業績管理、使用要求、監査と監督などの内容を具体的に説明している。
