概　要

2020年版に続いて、『外商投資奨励産業目録（2022年版）』が10月28日に公布された。施行は2023年1月1日から。

本目録は「全国外商投資奨励産業目録」（以下、「全国目録」）と「中西部地域※外商投資優勢産業目録」（以下、「中西部目録」）の二部に分かれており、項目数は合わせて1,474項目、そのうち全国目録が519項目（2020年版比、追加39項目、修正85項目）、中西部目録は955項目（同、追加200項目、修正82項目）となった。

主な変更としては、全国目録では引き続き製造業を奨励の重点として、産業サプライチェーンのレベルを引き上げるためコンポーネント、部品、設備製造などの関連項目を追加もしくは拡大している。また、サービス業と製造業の融合的発展の促進を修正の重点として、設計、技術サービスと開発などの項目を追加もしくは拡大している。中西部目録では、各地の労働力や特色あるリソースなどの特長を結び付け、奨励範囲を拡大している。

2022年版に合致するプロジェクトの優遇政策は、次の３点。①奨励類外商投資プロジェクトの投資総額内での自家用設備の輸入は、『輸入において免税を許可しない重要技術設備と製品目録』『外商投資プロジェクトにおける免税を許可しない輸入商品目録』以外の場合、関税政策の徴収免除を実行、②西部地域と海南省における奨励類産業の外商投資企業で条件に合致する場合、企業所得税は15％にて減額徴収、③奨励類外商投資工業プロジェクトの集約土地使用には優先的に土地の供給が行われ、土地譲渡の最低価格を決定する際、所在地の土地等級に相応する全国工業用地譲渡最低基準の70％を下回らない価格で執行することができる。

※　中西部地域：山西省、内モンゴル自治区、遼寧省、吉林省、黒竜江省、安徽省、江西省、河南省、湖北省、湖南省、広西チワン族自治区、海南省、重慶市、四川省、貴州省、雲南省、チベット自治区、陝西省、甘粛省、青海省、寧夏回族自治区、新疆ウイグル自治区