2025年2月14日、企業による温室効果ガス情報の自主的な開示を着実に推進し、企業の全面的なグリーン・低炭素への転換・発展を効果的に促進するため、生態環境部、財政部、中国人民銀行、国家金融監督管理総局は、「企業の温室効果ガス情報自主開示の促進に関する意見」（環弁気候〔2025〕7号、以下「本意見」という）を策定した。本意見は2025年2月21日より公開される。

本意見は、企業による温室効果ガス情報開示に関する全体目標を明確にしている。2027年までに、企業による温室効果ガス情報自主開示に関する政策体系と技術基準を基本的に確立する。2030年までに、企業の温室効果ガス情報自主開示の共通フレームワークと技術基準体系をさらに整備し、企業の開示意欲、開示能力および開示品質を顕著に向上させ、開示情報の幅広い活用と国際的な整合性を促進する。具体的な内容は以下のとおりである。

第一に、企業の温室効果ガス情報開示のための付随技術に係る規範体系を構築する。主要な業界の企業における温室効果ガス排出量の算定方法および報告ガイドラインを整備し、国家統一の持続可能性開示基準体系を健全化する。

第二に、企業の温室効果ガス情報開示の形式とルートを多様化する。企業が温室効果ガス情報の自主開示年次報告を作成・公表することを支援するとともに、温室効果ガス情報を持続可能性報告書、環境・社会・ガバナンス（ESG）報告書、排出許可証実施報告書、上場企業年次報告書、社会的責任報告書、臨時報告書などの形で公開することを奨励する。

第三に、企業の温室効果ガス情報開示の活用シーンを拡充する。関連機関が企業の開示した温室効果ガス情報を持続可能性報告書や環境・社会・ガバナンス（ESG）報告書の情報開示基準に組み込むことを支援し、企業の温室効果ガス情報自主開示政策体系とカーボンフットプリント管理体系の連携を強化する。

第四に、第三者機関が企業の温室効果ガス情報開示に関する市場化サービスを提供することを促進し、関連機関による企業の温室効果ガス情報自主開示年次進捗評価報告の作成・公表を奨励する。

第五に、企業の温室効果ガス情報自主開示の先行・試行を奨励する。火力発電、セメント、鉄鋼、アルミ精錬、石油化学、航空、リチウム電池、新エネルギー自動車、太陽光発電、電子機器などの業界団体が、業界の排出特性や気候変動対策の要件を踏まえ、業界企業による温室効果ガス情報自主開示の先行試行を組織することを奨励する。

第六に、企業の温室効果ガス情報開示に関する国際協力を強化する。企業の温室効果ガス情報自主開示に関する技術規範と、国際的な温室効果ガス情報開示、持続可能性情報開示、環境・社会・ガバナンス（ESG）情報開示に関する基準の協調的な研究と連携を推進し、相互承認と相互接続を図る。