広州市 広州市人民政府弁公庁が「広州市におけるサービス業分野で問題のある産業の回復及び成長についての若干の措置に関する通知」を発表
概 要
広州市人民政府弁公庁は5月11日、サービス業分野における問題のある産業の回復及び成長を促す国及び省の政策を着実に遂行するため、「広州市におけるサービス業分野で問題のある産業の回復及び成長についての若干の措置」を発表した。
「措置」では、次のことを定めている。サービス業に対する増値税追加控除政策を延長し、2022年における製造、生活分野のサービス業の納税者の当期の控除可能仕入税額に対して課税額をそれぞれ10％、15％追加控除する。2022年における増値税小規模納税者、小型低所得企業、及び個人事業主に対して、資源税、都市保護建設税、不動産税、都市土地使用税、印紙税（証券取引印紙税は含まない。）、耕地占有税、教育費付加税、地方教育費付加税等、「6つの税と2つの費用」を50％まで減額する。2022年における不動産税、都市土地使用税の納付に問題がある納税者に対し、税金を軽減、免除する。
「措置」では更に、小売業に対し、2022年において小売企業の従業員に定期的に行ったPCR検査について、50％以上の割合で補助金を支給し、条件を満たす区に対し、小売企業の防疫・消毒支出について補助金の支給を奨励すると定めている。
