深セン市 深セン市科学技術革新委員会、深セン市商務局、深セン市財政局、国家税務総局、深セン市税務局、深セン市発展改革委員会による「深セン市技術先進型サービス企業認定管理弁法」の公布に関する通知
[要約]「深セン市技術先進型サービス企業認定管理弁法」が2022年9月7日から正式に施行開始
概 要
「深セン市技術先進型サービス企業認定管理弁法」が2022年9月7日から正式に施行された。その目的は、サービス貿易を改善させる積極的な役割を海外投資家に果たさせ、ハイテク、高付加価値のサービス業への投資に海外投資家を導くことである。
「管理弁法」では、次のことを定めている。技術先進型サービス企業の認定を申請する場合は、次に掲げる事項を全て満たさなければならない。（1）深セン市において登録する法人企業であること。（2）「技術先進型サービス業の認定範囲（試行）」（別紙参照）に記載される技術先進型サービス業のいずれか又は複数を営み、先進技術を採用しているか、又は強力な研究開発力を有していること。（3）単科大学以上の学歴を有する社員が総社員数の50％以上を占めていること。（4）「技術先進型サービス業の認定範囲（試行）」（別紙参照）に記載される技術先進型サービス業を営み取得した収入が当年の総収入の50％以上を占めていること。
「管理弁法」では更に次のことを定めている。技術先進型サービス企業の資格の有効期間は3年とし、企業の認定年度より優遇税制が受けられる。企業は、有効期間満了の年に認定の再申請を提出できる。認定の再申請を期限までに提出しなかった場合又は再申請で不合格となった場合は、その技術先進型サービス企業の資格は自動的に効力が失われる。
