3月15日、杭州国際商事法廷は設立2周年を迎え、杭州の法院が外国投資家の権益を法に基づき保護し、中国企業の海外での利益を強力に守る典型的な案例を公表した。

今回公表された典型案例は計8件で、保証状詐欺、輸出信用保険、国境を越えた請負契約、国際輸送、ネットワークサービス、会社解散、株主の知る権利、外国仲裁判断の承認および執行の申請などに関するものである。具体的な内容は以下の通りである。

■案例一：本件の争点は、米国A社の訴訟主体としての資格の有無、および株主の知る権利の範囲である。法院は、米国「カリフォルニア州会社法」の関連規定に基づき、「解散」した企業であっても訴訟を提起する能力を有し、民事訴訟の当事者となり得ると判断し、米国A社の訴訟主体資格を認めた。また、中国法に基づき、米国A社が株主の知る権利を行使できる範囲と方法を審査し明確にした上で、米国A社の訴訟請求を認める判決を下した。

■案例二：本件の争点は、A社（EC企業）が抗弁用資料を期限内に提出しなかったことによる代金損失の責任を負うべきかである。法院は、B社（越境ECプラットフォーム）がクレジットカードのチャージバック情報をA社に通知し、抗弁用資料の速やかな提出を促していたことを確認した。しかし、A社が合理的な期限内に抗弁用資料を提出しなかったため、クレジットカード発行銀行は買い手のチャージバック請求を認めた。この結果により、A社は相応の責任を負うべきであると判断され、法院はA社の訴訟請求を棄却した。

■案例三：本件の争点は、米国仲裁協会（AAA）国際紛争解決センターが下した仲裁判断を承認・執行すべきかである。法院は、中国と米国がともに「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約」（ニューヨーク条約）の締約国であるため、本件は同条約および中国の関連法律に基づいて審査すべきであるとした。審査の結果、仲裁判断には「国際連合国際商取引法委員会仲裁規則」第17条および第27条に違反する事由はなく、浙江B社の「承認および執行を拒否すべき」とする主張は成立しないと判断し、当該外国仲裁判断を承認・執行する決定を下した。