法律支援手当に関する租税政策についての公告
[要約]財政部及び国家税務総局が「法律支援手当に関する租税政策についての公告」を合同で発表
概 要
財政部及び国家税務総局は、「中華人民共和国法律援助法」に関する規定を実施するため、法律支援手当に関する租税政策について公告を発表した。この公告は、2022年1月1日よりの施行とされている。
公告では、次のことを定めている。法律支援者が「中華人民共和国法律援助法」の規定に基づき得た法律支援手当について、増値税及び個人所得税が免除される。法律支援機関が法律支援者に対し法律支援手当を支払う場合は、手当を得た法律支援者のために個人所得税労務報酬所得の免税申告を行わなければならない。
