国家発展改革委員会等の部門による入札及び入札募集に関する法規制度を厳格に実施し入札及び入札募集の主体の行為を更に規範化するための若干の意見
[要約]「入札及び入札募集に関する法規制度を厳格に実施し入札及び入札募集の主体の行為を更に規範化するための若干の意見」が2022年9月1日から施行開始
概 要
入札・入札募集制度は、社会主義市場経済体制の重要な構成部分であり、市場の資源配分において決定的な役割を十分に発揮させるため、国家発展改革委員会、工業情報化部、公安部等は、「入札及び入札募集に関する法規制度を厳格に実施し入札及び入札募集の主体の行為を更に規範化するための若干の意見」を共同で発表した。この意見は、2022年9月1日から施行され、有効期限は2027年8月31日までである。
意見では、次のことを定めている。入札者は、譲り受け、借り受け、又は資格の借り受けにより入札してはならない。資格や資格証書、又はその他許可証の偽造、若しくは変造、業績、褒賞、プロジェクト責任者等に関する虚偽の資料の提供、又はその他の方法により虚偽を弄して入札してはならない。入札募集者、入札募集代理機関、又は他の入札者と通謀し入札してはならない。
意見では更に次のことを定めている。落札率が異常に低い、落札を目的として入札しない「随伴入札専門業者」に厳しく注意し、入札者間に関連会社関係があるかどうか、入札者の間に高級管理職の人事交流や社員の混合、又は親族関係があるかどうか、「一致団結」した入札が日常的にあるかどうか等、入札時において談合、共謀等の危険度の高い予兆に特に着目する。
