「最高人民法院によるインターネット消費紛争事件への法律適用に関する若干の問題についての規定（1）」
概 要
インターネット消費紛争事件を正確に審理し、消費者の合法的な権利及び利益を法に従い保護し、インターネット経済の成長を健全に継続させるため、「中華人民共和国民法典」、「中華人民共和国消費者権利保護法」、「中華人民共和国電子商務法」、「中華人民共和国民事訴訟法」等の法律規定に基づき、審判の実務経験を踏まえ、2022年2月15日の最高人民法院審判委員会第1864回会議において、「最高人民法院によるインターネット消費紛争事件への法律適用に関する若干の問題についての規定（1）」が可決され、2022年3月15日より施行された。
今回発表された「規定」は、計20条から成り、インターネット消費契約の権利義務、責任主体の認定、ライブ配信による販売の民事責任、飲食物の宅配の民事責任等について主に規定している。
「規定」では、次のことを定めている。電子商取引経営者が他者と締結した、架空取引、架空クリック数、ユーザー評価の偽造等により不実の宣伝を行う契約について、人民法院は無効と認定しなければならない。プラットフォーム内の経営者が販売する商品又は提供するサービスが消費者の合法的な権利及び利益を害した場合において、その経営者が消費者に対し法定の賠償基準より高い基準の賠償を誓約しており、その経営者がその誓約に従い賠償したことを消費者が主張したときには、人民法院はそれを支持しなければならない。
