概　要

中国の超大規模の市場発展と独占禁止業務の深化に伴い、企業のコンプライアンス管理体系の健全化を指導するため、国務院独占禁止・不正競争防止委員会は「事業者独占禁止コンプライアンス指南」（以下、「指南」）を改訂し、4月26日に公布した。

指南に新たに追加された内容には、以下の五つのハイライトがある。

1.全プロセスのコンプライアンス奨励措置の明確化、コンプライアンス執行の有効性の向上。指南では、独占禁止法執行機関が独占行為を処理する際、事業者の独占禁止法コンプライアンス管理システムの構築および実施状況について考慮に入れ、減軽または免除の判断を行うことができると規定している。

2.参考事例の添付、事業者に明確な行動指針の提供。指南は、コンプライアンス管理組織、コンプライアンスリスク管理、コンプライアンス管理運営と保証に関して22個参考事例を提供し、コンプライアンス要件をさらに明確にしている。

3.原則の明確化、実務に合わせた段階型コンプライアンス管理制度の構築。指南は、事業者の独占禁止コンプライアンス管理の原則を明確にし、事業者に自身の特徴と発展段階に応じて段階型のコンプライアンス管理制度を構築することを許可したため、中小事業者のコンプライアンスコストと負担を実質的に軽減できる。

4.具体的な独占行為の類型におけるコンプライアンスリスクの識別ポイントの細分化。指南は、改正された独占禁止法および関連法令に密接に関連し、独占契約、市場支配地位の濫用、企業結合（事業者集中）行為などの具体的な状況における主要なコンプライアンスリスクについての内容を大幅に増加した。

5.コンプライアンス管理の保証についての内容の充実、手続き的コンプライアンス制度の規範化。指南は、独占禁止法コンプライアンス管理の手続き的保証を重視し、既存の情報化構築、内部監督メカニズムなどの内容を維持しつつ、コンプライアンスレビュー、コンプライアンス相談、コンプライアンス報告、コンプライアンス承諾などの内容を拡充し、外部監督メカニズムを追加した。これにより、企業の経営管理においてコンプライアンス要件のスムーズな実施が促進される。