概　要

北京市人民政府が9月から10月にかけてパブリックコメントを募集していた『北京市外商投資条例』（草案意見募集稿）（以下、「草案」）の初審議が11月22日、北京市第16期人民代表大会常務委員会第6回会議で行われた。草案は投資参入、促進、保護、管理、投資利便、投資サービス、法的責任の7つの面から35条の措置を打ち出している。主な内容は以下のとおり。

1.    新興産業への投資：草案は、外国投資家による北京市で重点的に発展する戦略的新興産業、ハイエンド製造業および現代サービス業などの分野への投資を奨励。北京市に多国籍企業の地域本部や各種機能性機構を設立し、アジア太平洋本部やグローバル本部に格上げすることを奨励。条件に合致する外国投資家が北京市に投資性公司を設立することを奨励し、投資性公司が投資して設立する企業は、国の関連規定に基づき外商投資企業の待遇を享受することができる。

2.    外資の保護と公平な競争：草案では、国家や北京市が支援する企業発展の各種政策について外資企業にも平等に適用することを明確化している。外国投資家および外商投資企業の知的財産権の保護を保護メカニズムや紛争解決メカニズムに組み入れ、内資企業と同等の保護基準を適用する。外資企業の政府調達活動への参加を保障し、外資企業が法に基づき平等に基準制定業務に参与することを支持する。

3.    データと資金のクロスボーダー流動：草案では、北京市インターネット情報部門が関連部門と共同で、条件に合致する外商投資企業のためにグリーンルートを構築し、重要データと個人情報の越境移転安全評価を効率的に展開し、自由に流動可能な一般データのリストを制定し、データの安全で秩序ある自由な流動を促進するよう求めている。同時に、資金クロスボーダー自由流動政策を自由貿易試験区の試行から全市の範囲に拡大している。