川田工業株式会社と中国船舶工業グループとは上海市松江区に上船川田鋼結構有限公司（以下は「上船川田公司」と称する）という合弁会社を持つ。本件において、環境保全に関する中国政府の政策を徹底する一環として、上海市環境保護局が下した「飲用水水源二級保護地域内での既存工業企業の整備実施に関する通達」（沪環保自【2017】435号）の要求に従い、上船川田公司はその土地から立ち退きをせざるを得なくなり、その場所での生産経営が終了することになった。

錦天城法律事務所は2017年7月に本件の委託を受け、シニアパートナー・呉征弁護士、パートナー・彭春桃弁護士、及び陳孟徳、鐘敏、許斐等数名の弁護士からチームが構成、立ち退き補償金請求及びリストラの処理・対応等事項につき上船川田公司に協力した。立ち退き補償金請求の件については、錦天城の弁護士チームはクライアントの代理人として、政府との十数回にわたって粘り強く交渉を行い、一年半がかかりようやく補償協議書の締結に至った。これにより、上船川田公司は合理的な補償金を得た。また、リストラの件に関しては、同社の従業員には、労災にあった者、まだ授乳期にある女性の従業員、及び定年直前の年寄りの従業員が含まれるなど、さまざまな状況があることから、交渉が困難であった。それに応じて、錦天城の弁護士は会社の実情を踏まえて、クライアントの選択に資するために多種の対応プランを制定した。本件遂行の全過程において、錦天城の弁護士はクライアントに対し法的サービスを提供し、最終的には全従業員との補償協議書締結を達成させ、本件リストラ処理を順調に完成させた。その良質で効果的な法的サービス及び高度なプロ意識は、クライアントから高い評価を受けた。

中国船舶工業グループは中国の大手国有企業で、世界トップ500社番付においては第364位を占める。上海船廠は中国船舶工業グループの傘下企業であり、156年もの歴史を有する。その主要製品として、6-8万トン級のばら積み貨物船及び中型なコンテナ船等が挙げられる。川田工業株式会社は日本の有名会社で、上船川田公司は同社と上海船廠船舶有限公司及び上海船廠松江支社との共同出資により、1998年9月に設立された中外合弁企業だ。