2015年6月10日、錦天城法律事務所の高革慧弁護士が東京海上日動火災保険（中国）有限公司から招請され、上海市陸家嘴にある同社会議室にて中国独禁法に関するコンプライアンス講義を行った。東京海上日動火災保険（中国）有限公司は136年の歴史を有する日本東京海上日動火災保険株式会社の100%子会社で、中国における外資系財産保険会社の中で屈指の業績及び規模を誇っている。

中国独禁法は2008年8月1日から施行された。「経済憲法」として、転換期を直面した中国における良好な市場競争環境を維持するには、重要な役割を果たしており、法執行の面においてもますます強化されつつある。東京海上日動（中国）の業務上の特徴に応じて、高弁護士は中国独禁法上の「水平的独占合意」及び「垂直的独占合意」の構成要件からスタートし、有名な多国籍自動車販売業者、大手火災保険会社及び中国の一部の地方保険業協会が独禁法違反のために中国独占禁止部門から巨額の過料等処罰に処せられたという実例を踏まえた上で、「独占とは何か」、「有名な多国籍企業は何故中国独占禁止部門に処罰されたか」、「何億人民元もの罰金はどうやって算出されたか」、「普通の従業員は日常の仕事でこの種のリスクに触れることはあるか」、「多国籍企業の一員としてどう対応すべきなのか」等、会社の役員も一般社員も興味を持つ問題について分かりやすく解説を行った。また、講義の現場において、保険審査、車両保険商品に関わる法律問題に対しても回答した。東京海上日動（中国）の江蘇、広州、北京等支社の職員はインターネットを通して、今回の講義を受講した。質問応答の時間になると、多数の発言と質問が寄せられ、議論が盛り上がった。

東京海上日動（中国）の聴講者達は高弁護士の講義を高く評価した。

錦天城法律事務所は上海最大級の法律事務所として、変化しつつあるビジネスの世界において、国内外のクライアントに対し高水準の法的サービスを提供することに専念している。近年、中国に進出する多国籍企業から、中国法に関するコンプライアンスの重要性がますます重視されている。当事務所は、法律の専門だけではなく、英語、日本語、ドイツ語、フランス語等諸外国の言語を精通し、またアメリカ、イギリス、フランス及び日本等外国の資格が有する弁護士が多数在籍しており、チームワークで良質な法的サービスを多国籍企業のクライアントに効果的に提供している。